2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
大手民鉄等についても二事業者、それから中小の民鉄については八十事業者ということになっております。このように多くの事業者が精神障害者の運賃割引を実施しているんですが、ＪＲはまだ実施しておりません。
大手民鉄等についても二事業者、それから中小の民鉄については八十事業者ということになっております。このように多くの事業者が精神障害者の運賃割引を実施しているんですが、ＪＲはまだ実施しておりません。
さらに、十二月二十日には、ＪＲ、大手民鉄等の安全統括管理者を緊急招集いたしまして、輸送の安全の確保の徹底を指示したところでございます。 今回の事象では、亀裂にまつわる音や臭いといった様々な予兆があったにもかかわらず、博多から名古屋まで運行が継続をされております。
国土交通省では、鉄道局主催で、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた保安連絡会議を定期的に開催していますが、本年三月に開催された会議では、第四種踏切道の事故防止対策についての意見交換が行われたところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、どのような対策が可能なのかにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置されることとなる協議会でありますとか、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力もいただきながら鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
産業、工業分野では、紙、鉄等の厚さ計、または溶接等の非破壊検査として、日本の高品質な工業製品の品質管理のために利用されております。ジャガイモの芽どめとしては食品の保持にも使われており、さらには、研究、教育分野では、基礎研究の発展のためにアイソトープが利用されております。 スライド六には使用事業所数を記載いたしております。 放射線取扱主任者を必要とする事業所は、今、全国で約三千事業所あります。
このため、どのような対策が可能かにつきまして、改正された踏切道改良促進法により設置することになりました協議会や、ＪＲ各社や大手民鉄等の安全担当者を集めた鉄道局主催の保安連絡会議などを活用いたしまして、沿線自治体等の協力も得ながら、鉄道事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
そのため、ＪＲ各社、大手民鉄等を集めた鉄道保安連絡会議を開催しまして、事案の共有、再発防止対策等に関する意見交換を実施しております。加えて、社内の体制整備あるいは技術の継承、そうした各般の取組が各事業者に求められます。そうした取組への指導も含めて、引き続き鉄道の安全・安定輸送が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
このほかに、八月の二十五日に東急電鉄東横線等における信号機の停電による輸送障害などがあったりいたしまして、九月四日にＪＲや大手民鉄等の安全担当者を集めました。そこで緊急に会議を開催しました。
そういった意味で、従来から情報共有には私どもも取り組んでおるところでございますけれども、今般のＪＲ九州の事案につきましては、大臣からの指示によりまして、五月二十八日に、ＪＲそれから大手民鉄等の鉄道事業者の安全担当者を集め、緊急の鉄道保安連絡会議を開催しました。その場で、この事象も含めた最近の重大インシデントについて情報共有あるいは再発防止対策について意見交換を行ったところであります。
それで、この水際作戦、要するにスクラップの鉄等が溶鉱炉に入ってしまって、それが放射性汚染ということになってしまって、それが販売経路に乗ったケースもあるわけなんですけれども、それで、なるべくそれは輸出入の検査体制ということについてはチェックをしなければいけない。これは財務省の関係だと思いますけれども、そういう水際対策についてはこれどのように今進行しておりますか。
日本からは主として自動車、建設用機械等を輸出し、カザフスタンからは合金鉄等を輸入しております。 投資につきましては、日本からカザフスタンへの直接投資額はウラン開発等の資源分野を中心にして近年急増しており、二〇〇八年は約四億六千万ドル、二〇〇〇年と比較すると二十五倍の増加でございます。
もう一つは、直接こういう養成所で養成できない中小の民鉄等がございます。こういう方々につきましては、地方運輸局が直接動力車操縦者試験というものを実施しているところでございます。 国といたしましては、先ほど申しましたように、この養成所に対しましては指定のときから厳しい基準を設けております。それから、監査を実施しております。
○梅田政府参考人 地方鉄道事業者、これは先生御指摘のとおり、第三セクターもございますし、それから、昔から、いわゆる純粋の民間でやってきている中小の民鉄等もございます。いずれの事業者に対しましても、私ども本省もそうでございますが、地方運輸局を通じまして、常日ごろ、経営面あるいは技術面にわたって、いろいろ指導助言等を行っているところであります。
この土木機械を構成する鉄等の金属、ゴム、プラスチック等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、産業廃棄物としての適切な保管、処分等を行うべき対象となっておりまして、仮に議員御指摘のような不法投棄が行われた場合は、今申し上げました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に反するとして行政命令、罰則の対象というふうになっておるわけでございます。
今回の事故の原因につきまして、現在、独立行政法人の産業安全研究所において原因を究明いたしておるところでございますが、考えられる原因といたしましては、製造設備内のヒドロキシルアミン水溶液に鉄等の金属が混入した、あるいはヒドロキシルアミン水溶液が過度に加熱をされて異常化学反応が促進されたということが考えられるのではないかと思っております。
さらには、砒素、六価クロム、マンガン、水銀、鉄等の重金属も含まれておるわけでございます。ですから、ろ過をするためにこういう薬品を使う、薬品を使うのはいいんだけれどもその薬品が残留する、今申し上げたような化学物質が残留するわけでございまして、このプールの水の残留薬品については厳しく規定をしないといけないというふうに思っております。
ＪＲ西日本で試行的に行うということでございますが、他のＪＲ各社あるいは民鉄等におきましても、先ほど申し上げましたような、それぞれの状況に応じて安全策をもう一度点検し、必要な施策をとってもらうように我々は指導し、また報告をこれからも受けていくつもりでございます。 関根さんの労災の問題につきましては、関係の担当者からお答えをさせていただきたいと思います。
○安富政府委員 まず第一点目でございますが、委員御指摘のように、七月五日に、ＪＲ在来線、地下鉄、民鉄等トンネルを有する鉄道事業者に対して、同様の事故の発生のおそれのあるトンネル、これはすべてということじゃなくて、そのおそれがあるトンネルということで絞っておりますけれども、これを中心に点検計画を策定して点検を実施するように指導したところでございます。
鉄道の一部廃止の場合に路線の一部の廃止というのはあり得るかという御指摘かと思いますけれども、我々としては、やはり鉄道の事業の実態に応じて一部の廃止というのも現にあり得るものと考えておりますし、特に民鉄等にございますけれども、そういう例はございます。
そういった意味で、私ども民鉄等を指導してまいったところでありますけれども、一方で、経営が極めて厳しい、必ずしも営業収益というものにつながることではございません、今申し上げたように社会的責任の方だろうと思います。